兜 昇一郎の株で儲けるぞ!

場当たり的な「勘」や特ダネ「情報」で儲かることは絶対に無いとういのが信条!

2013年11月

金融緩和策の継続懸念

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FRBではFOMC以外に公定歩合変更に伴う会議が月2回程度の割合で行われており、そこでは今年7月以降、カンザスシティ連銀・ダラス連銀・フィラデルフィア連銀といったいわゆるタカ派の連銀総裁が、公定歩合引き上げを提案しているのはあまり知られていませんが、これは「緩和継続をすることに対するリスクを懸念」していることに他なりません。

そのリスクとは明白でFRBのバランスシートにあり、2009年初まではMBSと長期国債を合わせても1兆ドルにも満たなかったものが、現在は4兆ドルに増加。このまま緩和策が縮小できなければ右肩上がりで増え続け、バランスシートはさらに膨張を続けます。
この資産保有が増え続けるということは、資産の価格の下落に伴い損が出るという計算も必要で、FRBが現在はこれらのメインの買い手であれば、売却時には損が出るのは当然懸念するところでしょう。

ですから、QEをどのくらい続けるかでFRBの収益見通しが変わってくるわけで、タカ派の総裁達が「無期限の緩和策」に対して懸念するのは当然の話です。

もう一度整理しますが、いわゆるQE3を行う際にFRBは、2013年には景気が上向き緩和策を止め、2015年には利上げ開始、2018年前半にはFF金利は3%後半、2019年には10年債利回りが4%後半という目標を掲げてそれをFRBの行動計画としています。

この計画を決めた当時、仮にこの行動計画通り2013年半ばでQEを終えていたとしても、2016年には2500億ドル以上の含み損を抱え、国に納付金が行えない期間が2020年までであろうという見通しでした。逆に言えばもし2014年以降もQEを続けているとするならば、その「後がとても大変」ということを考えていたはずです。

現在FRBはまだQEを続けており、次期FRB議長候補のイエレンはその拡大すらにおわせています。
11/22に『こちらもまだしばらく酔っ払いは続くという事だけは間違えないところです。』と書きましたが、皆がこの緩和の酒に酔っぱらっているので今何を言っても耳には入らずです。
ただ、今酔っ払いたちが協議しようとしているのは出口への話し合いではなく、そのまだ手前の緩和縮小についての協議であり、QEが長引けば長引くほど「後がとても大変」の度合いが日に日に増しているということを酔っ払いの皆さんは忘れているようです。

5月にバーナンキが「緩和縮小をするかもしれない」と発言したのはそもそもの行動計画通りだったわけですが、しかしマーケットはこれに対して異常に反応を示しました。
バーナンキはこの後「マーケットがあれほど反応を示すとは驚いた」と語ったとおり、現在のマーケットはQEによって支えられているという状態で、この支えがなくなる恐怖を常に感じているはずです。

しかし、「後が大変」という水増しにいつまでも頼るわけには行かず、すでにこのギリギリの時期を過ぎてしまっているという事からすれば、QEが思ったとおりに機能しなかったという判断になってくるような気がします。
なお、米国のQEは日銀黒田バズーカにも当てはまるかもしれません。
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本日の相場のポイント(日銀内で2%達成困難の見方増える)

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昨日のNYは休場。参加者が減少しているのをいいことに、マーケットはごく少人数でお遊びが続いているようです。

さて、11月26日、ロイターが『日銀内で2%達成困難の見方増える』という記事を書いています。
記事では『2015年度に2%の物価上昇率を目指す日銀の政策委員会内で、見解の相違が次第に明確になっている。』というもの。なんと9人の政策委員のうち4人が15年度の2%達成は難しいとの見解に傾いているとされているようです。

『<4人が多数意見と違う見解>
日銀が26日に公表した10月31日会合の議事要旨によると、半年ごとにまとめている「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の議論で、複数の委員が物価見通しに下振れリスクが存在していると主張した。

白井さゆり審議委員は、経済見通しを含めたリスク要因に「下振れリスクを意識する必要がある」と記述するよう提案。佐藤健裕委員も物価のリスクバランスの表現を「下方にやや厚い」と修正するよう提案した。木内登英委員は15年度にかけて2%目標の達成が可能とした記述を削除する趣旨提案した。

いずれの提案も反対多数で否決されたが、会合で具体的な提案をしなかった宮尾龍蔵審議委員も13日の講演と記者会見で、経済・物価の先行きリスクについて「やや下振れを意識している」と述べている。正副総裁3人を含む日銀の9人の政策委員のうち、4人が2年程度での物価2%目標の実現には、不確実性が大きくなっているとの見解を示していたと見ることができる。』

9人のうち4人は疑問視、残り5人が反対で『いずれの提案も反対多数で否決』であれば、次回はリスクの表面化となることでしょう。

この記事が書かれる少し前、11/26朝のブログでは以下のように書いています。。
『ジョージ・ソロスが今年前半に「円安が止まらなくなる可能性」と言っていましたが、この状況が少し早まっていることに日銀総裁はどうやら気づいておらず。
戦時のたとえですれば、軍部は高いリスクを冒してて開戦を決意し大陸に進出。当初軍は華々しい成功を収め、それに世論も賞賛の声を送ったはずです。
しかし敗戦となると、世論はかつて賞賛を送ったことなどすっかり忘れ、掌を返して軍部を厳しく批判し責任転嫁。

攻めているときは良いものの、いざ守りとなればもろいのはいつの時代も同じであり、現在はこれが世界中で行われている麻痺の中にあることを知っていなければならないはずです。
近い将来到来する、望まなくても進んでしまう円安をどれだけの人がイメージして日銀総裁に賞賛の声を送っているのかわかりませんが』

ロイターの記事では『黒田東彦総裁は目標達成に自信を示し』となっていることから、まだ見解を変えていないようですが、当ブログでは世間が浮かれポンチになっている間、この政策についての疑問点をほぼ毎週投げかけてきたとおりであり、一言でいえば市場を軽視してきた黒田東彦総裁が今後どう出てくるのかお楽しみです。

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本日の相場のポイント

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米国株式市場は出来高が薄く、引き続きコンピュータだけが動いています。
ダウ、NASDAQはプラスでも、S&P500を見ると今週ほとんど真横。全体的には一部の銘柄の寄与度が高いだけであって「感謝祭休暇で多くのトレーダーが出社しなかった。」ということです。

今週は週初めから「102円オプション・バリアーへの買い仕掛け」ということがニュースでも話題になっていました。当然株式市場もこれに合わせて動いていただけなので、相場は常時その機会をうかがっていたはずです。
私もこの機会をうかがうまでは良かったものの、昨日大引け後に「今日は為替をみていたので怪我は少なくも私も騙されました。」と書いたとおり、結局、私の玉が切られた後に上昇と見立てと結果が伴わない何とも情けない気分であります。
ただ、米国のお休み中、日本株の動力は今週これしかなかったことは明白で、これ以外はテキトウなお遊びに国策に売り無しだのといい加減な理由がくっついていただけだったかと思います。

さて、どんなおんぼろ企業でも黒字になるということでこの名称がつけられたとされる米国の「ブラックフライデー」ですが、ブルームバーグによると「消費者の間では今年は昨年よりもギフト購入の出費を抑える予定」と書かれています。
その一方でティファニーの好決算に見られるとおり高級品は大変よく売れているわけで、いわば、緩和マネーを袋に詰め込むことができた人たちと、そうではない人たちの格差が広がり、金融緩和効果が年々はっきりし始めているようです。

7/15『ビルの上からカネがばら撒かれると、人々は我先にと拾い集めるわけですが、これと同じくこのサイクルのスタートとなる金融緩和が始まると、カネが世の中にあふれ出すわけですから、それをターゲットとした獲物取りが我先にとはじまります。
ですから先行しまた大量に資金を持ち獲物を囲い込めた者は勝者としてこの恩恵に預かれますが、一方で出遅れた者や囲い込む手段を持たなかった者は何一つ変わることはありません。
言い換えれば、金融緩和というのは一部の金持ちはより金持ちに、その他は何も恩恵が無いというのが過去の歴史であり、そのためこの方法で全体が底上げするなどというのは夢物語が繰り返されていたはずで、いわゆる二極化が出来て当然の代物です。』という冷たさが出ています。

これは対岸の何とかではなく、日本ではさらにこの現象は早まるはず。現在は黙っていても円安に動く現象が短期的には好材料も、将来一定のレンジを超えてしまうと物価上昇を招き賃金が上がらなければ悪い円安に変わってきます。それでもその悪さを感じるのは先でその声が出てくるのは2016年以降とみていましたが、アベノミクスがここ最近の動きを見ていると阿部のリスクになる時間がやや早まったような気がしています。

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※本日、明日と大引け後の更新ができませんのでよろしくお願いします。

本日のまとめと明日への戦略

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3日とも同じ時間がほぼ高値。個人投資家をあざ笑うかのように引け前は下げて同じ足を書いています。今日は為替をみていたので怪我は少なくも私も騙されました。

売買代金は2兆円割れ。裁定残は信用残とは違った顔をのぞかせています。余熱期間は終了。日銀の4〜9月期、外国為替関係益は3036億円、ETF評価益9179億円 REITは524億円。

すでに11/22の13:00からのインサイド3日経過。予定どおり?何もありません。

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米国市場は、ナスダックが2000年以来13年ぶりに終値で4000の大台を突破した模様です。その他の指数は小動き。特に、2日連続して引け前に売られて行って来いという事からすれば、市場には人がいなくコンピュータだけが動いているのかなと思います。

9月のFOMCでは緩和縮小があるだろうという織り込みをしたわけですから、今年の夏は米国債は売られ金利が上昇。この影響を受けて住宅関連の数値は落ち込みました。
しかし、周知のとおり予想外に緩和縮小が見送られ、債券はこの巻き戻しが起こり金利は低下。そのため9月中盤から11月にかけて住宅は売れやすい環境に一時的にもどりました。>>>>Ranking

米国では昨日2つの指標が発表されました。
一つは住宅関連で、もう一つは11月の消費者信頼感指数です。
まず前者の住宅関連は好調で「10月の住宅着工許可件数が約5年半ぶりの高水準に増加し、市場予想を上回った。」とマスコミが煽っていますが、背景には上記の金利の動きがあったからであり、マスコミのあおりに株式市場は今回冷静に対応したようです。

もう一方の11月の消費者信頼感指数は逆に市場予想を大きく下回り悪化。ロイターは「将来的な雇用や所得に関する懸念が高まった」と解説しています。
消費者の雇用に対する見方では、雇用は「改善」との見方が12.7%と前月比では3.3%も大きく低下、また収入も「増加した」との見方は14.9%とこちらも前月から0.8%も低下しています。>>>>Ranking

これは下記の通りです。
11/25『改めて米国を見ていると、失業率が改善方向でも希望する職に就くわけではなく、当然満足のいく金額の賃金を得られるわけでは無いというのが雇用に対する環境。賃金が上昇しない中で物価だけは上昇し、庶民側からみると買いたくても買えない状況が生まれます。その環境下で企業側からみれば、売り上げが伸びない中で何とか利益を伸ばそうとする努力は相変わらず続けられ、その甲斐あって利益体質については筋肉質になっているというのが現状です。』

米国ではクリスマス商戦が始まりここからその状況が数値となり毎週のように刻々と更新されます。上記のとおりであれば、緩和マネーを袋に詰め込んだ連中が買いあさる高級品は売れるが、90%の庶民にとっては物価高給料安が響くという方向くなってくるわけで、今月から来月にかけての米国の消費動向は来年以降の日本の状況を合わせることができるはずです。>>>>Ranking

さて、東京市場は余熱が先週までであったこともお構いなしに、昨日は個人投資家が買いあさったような形になっています。

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昨日は余分にわずかに飛び出たものの、先週金曜日の午後の足の中で2日目が終了。
本来は上昇しなくてもいいはずなのに午後は無理やり上にもっていくものですから、流れに反した動きはやはり無理がたたって定位置に戻して引けています。

売買代金は14:30まではモタモタしていたもののその売り込まれる時間で急増し2兆円超え。

先ほど先週分の信用残が発表されています。

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NY市場は「NYダウ連日で史上最高値、ナスダックは一時4000ポイントを回復」となっていますが、相変わらず週末の休暇を前に米国時間だけでは下落であり、東京から欧州時間での特攻隊ががんばる様子がみてとれます。

週初めの「今週の展開」でも書きましたが、今週の気になる予定がほとんどなく、ですから、環境的には何も変わらずに、一部の人がワイワイガヤガヤするだけです。国策に売り無しなどと言って買い煽っているいつもの連中もいるようですが、株価が上昇すると煽り飛ばすのは毎度のことでしょう。

さて、日本では、黙っていても円安に動く現象は短期的には好材料も、将来一定のレンジを超えてしまうと物価上昇を招き賃金が上がらなければ悪い円安に変わってきます。まだその悪さを感じるのは先でその声が出てくるのは2016年以降とみていましたが、アベノミクスが阿部のリスクになる時間がやや早まったような気がしています。

ジョージ・ソロスが今年前半に「円安が止まらなくなる可能性」と言っていましたが、この状況が少し早まっていることに日銀総裁はどうやら気づいておらず。
戦時のたとえですれば、軍部は高いリスクを冒してて開戦を決意し大陸に進出。当初軍は華々しい成功を収め、それに世論も賞賛の声を送ったはずです。
しかし敗戦となると、世論はかつて賞賛を送ったことなどすっかり忘れ、掌を返して軍部を厳しく批判し責任転嫁。

攻めているときは良いものの、いざ守りとなればもろいのはいつの時代も同じであり、現在はこれが世界中で行われている麻痺の中にあることを知っていなければならないはずです。

近い将来到来する、望まなくても進んでしまう円安をどれだけの人がイメージして日銀総裁に賞賛の声を送っているのかわかりませんが、結局資源の無い日本国は円安があまり進み過ぎると輸入物価のコストばかりが上昇し、居心地のよいレンジをはずれた円安や円高はいつも悪影響になってくるということは来春以降は忘れずにおきたいものです。

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今日は横で良いはずでしたが、ドル円が無理をしたため高値を更新したようです。と言っても円建てだけの話です。当方は朝の戦略にマッチせずに見送りとなりました。

今朝のロイターの記事から大事なところが抜けていました。「OECDは、新興国市場の景気減速が世界的な景気回復の足かせとなっていると指摘。先進諸国についても長年の債務危機後、回復に苦闘しているとの見方を示した。」
OECDの見解には賛同しています。苦闘の表面化は少し早まっているようですが。
 
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11/19時点でのシカゴ筋の円ポジションは、過去25年において最大レベルの円ショートになっています。
これに合わせる形で日経平均は上昇。その勢いは現物買いという土台があるものの、先物の勢いが拍車をかけているというのが現在地でしょう。

米国債は米国株と違い先週は小動き。というより、イエレン前からイエレン後まで一定の値幅を保っています。現状では米国では株だけが緩和継続をお喜びになる構図でしょうか。

いずれにしてももっとも東京株式市場にとって目を引くのは円売り攻勢で、これが長期間強まれば物価高が継続してしまうことになるわけです。

11/25『改めて米国を見ていると、失業率が改善方向でも希望する職に就くわけではなく、当然満足のいく金額の賃金を得られるわけでは無いというのが雇用に対する環境。賃金が上昇しない中で物価だけは上昇し、庶民側からみると買いたくても買えない状況が生まれます。その環境下で企業側からみれば、売り上げが伸びない中で何とか利益を伸ばそうとする努力は相変わらず続けられ、その甲斐あって利益体質については筋肉質になっているというのが現状です。』

米国ではクリスマス商戦が始まりここからその状況が数値となり毎週のように刻々と更新されます。上記のとおりであれば、緩和マネーを袋に詰め込んだ連中が買いあさる高級品は売れるが、90%の庶民にとっては物価高給料安が響くという方向くなってくるわけで、今月から来月にかけての米国の消費動向は来年以降の日本の状況を合わせることができるはずです。

日本では、黙っていても円安に動く現象は短期的には好材料も、将来一定のレンジを超えてしまうと物価上昇を招き賃金が上がらなければ悪い円安に変わってきます。それでもその悪さを感じるのは先でその声が出てくるのは2016年以降とみていましたが、アベノミクスがここ最近の動きを見ていると阿部のリスクになる時間がやや早まったような気がしています。

11/20ロイターは、OECDの見解を「世界経済の14年成長率予想、3.6%に下方修正=OECD」としたタイトルで以下の通り書いています。
・「経済協力開発機構(OECD)は19日、経済見通しを発表し、2014年の世界経済成長率が3.6%になるとの見通しを示した。5月時点の4.0%から下方修正した。」
・「米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小をめぐる観測から資本の流出に見舞われた多くの主要新興国の景気減速を、先進国が補うことは不可能との見解を示した。」
・「米国が連邦債務上限に達した場合、世界経済の回復にとって大きな脅威となると警告した。」

再三書いているとおり、来年以降については『この政策が機能していようがいなかろうが将来のためには予定通り終わらせなければならない時期をすでに過ぎており、むしろ気にしなければならないのは「マーケットがQEに支えられている構図」です。』

とはいえ、これは今の状況を言っているわけではなく先にあるもので、先が予想より早く迫ってきてしまっているためあえて書いているだけです。ですから、少なくとも年内は出遅れていた部分の修正というスタンスは変えず、ドル円のボラティリティが徐々に上昇するのに合わせて円安を株式市場は楽しめばよいのではないかと考えています。

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今週の展開は

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いつも通り今週の気になる予定からです。

今週の気になる予定
11/28 8:50 対外証券投資
11/28.29 米国休日と休日の谷間

ふざけているわけではなく、あえて挙げてもこの程度しかありません。ですから、環境的には何も変わらずに、一部の人がワイワイガヤガヤするだけです。

改めて米国を見ていると、失業率が改善方向でも希望する職に就くわけではなく、当然満足のいく金額の賃金を得られるわけでは無いというのが雇用に対する環境。賃金が上昇しない中で物価だけは上昇し、庶民側からみると買いたくても買えない状況が生まれます。その環境下で企業側からみれば、売り上げが伸びない中で何とか利益を伸ばそうとする努力は相変わらず続けられ、その甲斐あって利益体質については筋肉質になっているというのが現状です。

果たしてこれで「好調な経済」と言えるのかどうか疑問ですが、この状況がはっきり分かるのは改善する失業率と悪化するPCEコアデフレータの関係で、12/6にはこの経済指標のどちらもが発表されるまで環境はかわりません。ですから今週の展開とすれば、たいした環境変化は起こらず、これまでの継続でしかないわけで、あえて言えば米国は休日モードでやる気の無さが目立つという事でしょうか。

日本では、黙っていても円安に動く現象は短期的には好材料も、将来一定のレンジを超えてしまうと物価上昇を招き賃金が上がらなければ悪い円安に変わってきます。まだその悪さを感じるのは先でその声が出てくるのは2016年以降とみていましたが、先日「米国の10月消費者物価指数(CPI、総合)が前年比プラス1.0%となり、2009年以来のCPI日米逆転現象が起きた。ユーロ圏でも物価上昇率は1%割れ」という記事を見て、やや早まったような気がしています。

つまり、日本の円安による輸入品価格の上昇が見られるスピードと、一方で低賃金労働者の雇用が増加する米国という同時進行状況が想像以上に加速していることに他なりません。

この国ではすでに消費増税や円安からの燃料高、一般的にはガソリン価格で報道されガソリンの180円、来春からの電気料金値上げなどを実感する前に、阿部首相からリクエストしている給料アップの懇願が成就しなければアベノミクスというよりも阿部政権は危ういものとなり、政府が躍起になって賃金上昇を企業に懇願しているのもこれを感じとっているためでしょう。

大企業のうち2割程度はこの懇願に前向きの「フリ」をしても、米国において企業はオバマ大統領の期待とは逆に筋肉質作りをせっせとしている状況を知っている頭のいい我が国の8割の経営者は、この機会になんとかため込んで企業利益だけが向上する姿を理想とするのが自然です。ようは上がらない賃金のうらで物価だけが上昇し、また筋肉質となる企業の利益も上昇することで、ますます内部留保という言葉が流行するというのが来年以降ということでしょうか。

とはいえ、これは今の状況を言っているわけではなく先にあるもので、先が予想より早く迫ってきてしまっているためあえて書いているだけです。ですから、少なくとも年内は出遅れていた部分の修正というスタンスは変えず、ドル円のボラティリティが徐々に上昇するのに合わせて円安を株式市場は楽しめばよいのではないかと考えています。

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