兜 昇一郎の株で儲けるぞ!

場当たり的な「勘」や特ダネ「情報」で儲かることは絶対に無いとういのが信条!

2013年09月

本日のまとめと明日への戦略

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前場の終了間際から後場にかけては26日をイメージした買いが入りましたが、チャートとは逆行した流れの中だったため、すぐに値を消したようです。
大枠は何も決定していない中では動くに動けないという状況で、売買代金は月末、期末を考えれば丁重なものになりました。

ただ、価格は何らかのノックアウトの攻防から14500円を挟んだ動きが続いたと思われます。

どうでもいい話だと思いますが、これで私たちの見ている指標は8日間、同じ幅を行ったり来たりしているだけになっており、これでワイワイ騒ぐのもどうかと思います。

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本日の相場のポイント

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週末のニューヨーク証券取引所(NYSE)、NYSE・MKT、ナスダックの出来高は約55億株。週間では、S&P500が1.1%安。ダウ平均は1.3%安、ナスダックは0.2%高。
1日 米ISM製造業景気指数
2日 米9月ADP
4日 米雇用統計

相場の材料とされる指標が相次ぎますが、先月までなら雇用時計が意識されるも、すでにこれだけではないとバーナンキが言っているわけですし、また、次のリーダーの影さえも見えない状況では短期的なネタとして埋もれてしまいそうです。
また、国内では4日に日銀金融政策決定会合の結果が公表されますが、先のFOMCで緩和縮小が見送られたことなどを考えれば、あえて日銀が動く必要性はなく、動くのはセットされたアルゴだけ。
この後日銀が慌てるのはバーナンキ続投、あるいは緩和縮小ではなく追加緩和を米国がにおわせた時であり、これによる為替の動きが急激になると対処をしなければなりません。

なお、「好調な米国経済」と先月まで言い続けられていたお題目に対して、当ブログは再三その疑念を持ち述べてきたわけですが、その好調なというお題目がここ数日で急に言われなくなり始めたように感じます。
背景はFOMCであったとこには変わりませんが、これまでの堅調なドル相場は、「米経済の独り勝ち」、「米国は景気がいいので金融緩和策の出口に最も近い」という思い込みがドル資産をサポートしていたはずです。

バーナンキは雇用以外の指標を確認と言いましたが、FRBがQE縮小を見送った理由の1つは「好調と思いこまれていた米雇用の回復が実は鈍いから」と推測します。
失業率は確かに低下基調でも9/22『2経済成長はものすごく緩やかな数字しかなく雇用も事実上職探しをあきらめてしまったため労働参加率が低下していることと』としたとおり実質労働参加率の低下が要因とここ数日でやっといわれはじめ、ロイターは「ティーンエージャーの失業率は22.7%、黒人の失業率は13.0%と構造的な問題を抱えている。 」とこれまで言わなかったことも持ち出しはじめています。

これは米国の事情と割り切るのは簡単ながら、先の「ドルの行方」ととらえれば国内は多くの方が好むドル円レートにヒットしてきますので、そう無視できる話ではなさそうです。
この背景を無視しなければ、今週は一定の「定義」を引き出しやすい環境にあり、のんきな構えをしてるわけにはいかないかもしれません。

余談ですが、中国が国慶節で10月1日から4日まで休場。香港が10月1日、インドが2日、韓国が3日とアジアは休場が続きます。

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米国経済指標から

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週末にPCEコアデフレーターの8月分が発表されました。結果は前月と変わらず前年比1.2%です。
今年に入ってからの前年比は1.1から1.3%とリーマンショック以降、米国が金融緩和策をとっている中では最低水準が続いていることになります。

PCEコアデフレーターはGDPの一項目でもあり重要な個人消費関連のインフレ指標で、季節的要因を除いた物価の変動率を表していることから、特にFRBからの注目がもっとも高い指標です。

バーナンキがQE1当初掲げた目的と目標は「1.米国のデフレからの脱却、2.インフレ率前年比2%、3.最長目標期間を2013年半ば」であることは再三買いてきたとおりで、この指標とは「本来は」切れないはずでした。

しかし、いつの頃からかFRBは雇用数値をアナウンスし始めたことで注目度が下がってしまいましたが、先日のFOMC後に「すべての米国の経済指標を確認」することと「現状のデフレ状況」というワードをバーナンキが盛り込んだことで、再び「確認されるべき」指標として今後注目されるはずです。
QE2終了時にはこの数値は2.0%という米政府の掲げるインフレ目標値を達成していたわけで最重要指標だったのですが、現状は先月分と同じことを書かなければならなく、とてもデフレからの脱却は遠い存在が継続しています。

なお、誰もが雇用だけに目を向けていた頃、当ブログでは『今はインフレ目標などどうでもよく、アルバイトであって賃金などどうあっても、雇用という数字一辺倒に傾けられているわけです。』と再三記載し、「好調な米国経済』とする一般論とは一線を引いてきました。

当初の米政府が目標とした「デフレからの脱却」という目標は、事実数値でみると今年になってからは一度も1.3%を超えることがありません。ちなみに「このままではだめだ!」とバーナンキが決断し、現在継続している緩和策を始めた昨年の9月分は1.7%ですから、残念ながらバーナンキが言う通りそこから数値は悪化していることになります。

簡単に言えばデフレかインフレかどうかを判断するという指標としてこのPCEコアデフレーターをみると、今回の発表分はFRBが目標としている2%からみてほど遠く、依然下回ったままといえます。
ですから、米国はかつてないほどの状態は依然として続いていることになり、これを阻止しようとする現在の緩和策は効果を見せていないばかりか、本当にこの「緩和薬」の薬の効果があるのか、そろそろ疑問を持ち始める集団が出始めてもいいような頃に差し掛かっています。

余談ですが、日銀様のアベノミクスデフレ脱却作戦も、この2%というインフレ目標をもっており、まったく同じ目的、目標でスタートしているはずです。
いずれにしても、現在のPCEコアデフレーターはQE1が開始した当初よりはるかに悪いことが確認できるわけです。

なお、バーナンキFRB議長はデフレの第一人者です。また一度デフレに陥るとなかなか抜け出すことが出来ないということは再三発言してきています。
ですからバーナンキの任期中の戦いは、デフレとの戦いと言って過言ではないと思いますし、その戦いに用いた道具が金融緩和策であったはずです。

今は人事問題を隠れ蓑にしていますが、今回の8月分を受けて、毎回この指標が発表された直後の5月、6月、7月分と同じ締め文句となってしまい、私がブログで出来るのは問題点の整理まででここから先は投資家各々の判断になるわけで、言えるのは今回の出口議論の前提はお題目として唱えられてきた「良好な米国経済」が前提であるのかどうか、また今後どう表現されてくるのかを見ておく必要があるように思いますがいかがでしょうか。


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今週のまとめ

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週初めに書いた今週の展開では、『先週のFOMCを受けて織り込まれていたことが振り出しに戻されたわけですし、すでに息をしなくなり始めていた議長が再び元気な姿を見せたことで、その修正余波はまだ続いています。』という状況からスタートしました、

サマーズ氏というバーナンキとは一線を引く立場の方が先週議長レースから辞退したばかりか、緩和縮小は今でしょとばかりに待っていたマーケットは「誰の顔色を覗えばいいのか、何がいつから始まるのかさっぱり見えなくなってしまい、特に債券が織り込んでいた部分を巻き戻す必要が週半ばまで続いたことはやむを得ないと思います。

この債券の動きに合わせて米国株が動き、これが日本株のポジションを調整する動きへと波及した部分が日本株の動きとなりましたが、週末には債券が一応落ち着き始めたことで、そのドタバタも一旦収束したというところではないかと思います。

その間『金融緩和策が継続されることが決定するばかりか、次期FRB議長レースがまったく混とんとしてきています。下記の通り多くのFRB関係者が今週は吠えますが、それを聞くより本音で「誰がイニシアチブをとるのか」をマーケットは探しており雑音は必要ありません。 以下は、各総裁が自己主張をする日取りです。』とした雑音は毎日聞かれましたが、徐々に無視することになれ始めたようです。

バーナンキが懸念したことをまるで受けるかのように、今週発表された米国の経済指標はことごとく予想に届かず、雰囲気が次第に緩和期待組に移っていることが気になります。
今週の予定で確認すべき指標は「26日のQ2GDP改定値、27日個人所得及びデフレに関する各指標です。」としていました。先日の会見でバーナンキが雇用以外の指標名を持ち出したことで、これまでうわべで「雇用」の数字だけを追ってきた方々には、今回バーナンキ議長が久しぶりに持ち出した「デフレ」をはじめ数々の雇用以外の指標を耳にして「なんのこっちゃ」状態でしたが、また、『議長がマーケットより実態経済優先という姿勢を打ち出したことで、これまで「FRBは市場との対話を最優先している」と自己中心的な甘いスタンスで考えてきたマーケット関係者は空耳にしたがっていることと思います。』とした矛先が、阿部首相のNY演説の喝采に向かったとすれば総理も誇らしいものでしょう。

今週に関しては結果的にTOPIX週足は先週のインサイドでわずか9ポイントという小さい陽線で、余分な髭だけが目立つ形になりました。ですから髭という演出を除けば東京市場は小さな動きしかなく、やはりこの一連の落ち着きどころを探すのがメインの作業だったことと一致してきており、需給中心の中身があまり無い週であったと受け止めています。

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寄り付きでもう少し大きな出来高を作ると考えていたのですが、少々当てがはずれてしまい、値を消したのは午後でした。

昨日GPIFの運用で「債券から株式へ」というストーリーが作られましたが、その債券は昨日の下落分を十分取戻し高値引けです。
債券の動きは13時ごろから徐々に買われ始めており、それと並行して株には売り物が出てきたわけですから、今日の動きはそんなものだと思います。

週足で見る限りTOPIXは先週と変わらず。先週は週後半に目立った裁定に絡む買いがありましたが、昨日これは一旦抜けた後ですので、売買代金もその程度で週末を迎えています。

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本日の相場のポイント

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昨日のNY市場はニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE・MKTの3市場の出来高は約54億と8月のバケーション時に戻っています。債券はいいところなのか動きを止め、同時にほぼすべての市場でNYは動くに動けないとなっています。

昨日出された米経済指標で、雇用面を示す米新規失業保険申請件数は30.5万件となり先々週までなら雇用改善とはしゃぐところでしょうが、バーナンキが「経済指標は総合して判断」としたことでこれには無反応。むしろ米GDPにおいてロイターが「第2四半期の米GDP確報値、2.5%増で変わらず PCE価格指数4年ぶり低下」と書いているとおり、そもそもの金融緩和の目的であるデフレ懸念に対して4年前とたいして変わっていないという姿になっています。

おそらくこれで、少数の緩和歓迎隊のみ市場に残り、一部の人たちだけが騒ぐ時間がまた戻ってきたかのようになっています。

はたして、いつマーケットが「もう緩和を喜んでばかりはいられない」と感じ始めるかどうか。場合によってはバーナンキ続投という声でも聞かれれば違った反応になってくるかもしれません。

雑談としては米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁が、「FRBはできるだけ迅速に失業率を押し下げるため、仮に若干のインフレ加速を招くとしても、できることを全て行うべきとの考えを示した。」と、まったくピント外れなことを講演で話しているようです。何だこりゃ。

ところで、昨日はGPIFが株式の比率を引き上げるのではないかという憶測が飛びました。
結果としてまだ検討中という事ですが、市場を離れた立場で見ても、このまま国債を中心に運用することのほうが高いリスクとなるはずで、国民生活の年金という観点では、早く国債運用からの脱皮が必要かと思います。これについては下記に9/15に書いた分を添付しています。
しかし、残念ながら運用の現場では「国債を運用する人は優秀である」という習わしができていることがくだらない弊害があるのも事実で、これがイビツな運用の原点ということは隠れている実態です。

9/15『国内の国民年金と厚生年金を合わせたいわゆるGPIFは120兆円近い資金を運用しているとされていますが、そのうち約65%が国内債券であって、国内の株式投資には11%程度しか回していません。11%とっても10兆円以上ですからそれなりにインパクトはあり、また、5月にはこの年金が1%売ったことが大幅安の引き金とされ、また立ち直る場面もこの運用改正があったことが押しだされています。
ちなみに、国民年金基金や厚生年金基金の債券運用は25%、21%と低く、その対象となる株式運用は28%、31%とそれぞれGPIF比では高いですが、絶対的な規模がGPIFから見れば小さく、影響は限定的と言えるでしょう。

一方、海外では日本を除くOECD諸国の年金運用の内訳平均では債券50%株式は36%その他14%、米国では40%から50%が株式で運用されており債券は20%程度から中には10%前半でしか運用されていないのが実情です。
ですから、海外に比べ如何に日本の年金運用は保守的かということが言えます。

しかし、言い換えると、日本の年金は保守的なのではなく、私たちの将来の資金は「利回りが低すぎて買い手が少ない日本国債の受け皿」にされているだけであることで、年金の運用がうまくいかないのは確かに徴収制度にも問題はありますが、それ以上に目標が4%以上の利回りなのに1%にも満たない国債でしか運用せず、このスタンスを一向に変えようとしないことのほうがよほど問題なはずです。』

さて、今朝の戦略として私どもでは「(前略)として朝を迎えています。今月はこれと似た状況が毎週あるように思いますが」ということで、類似点を探しています。

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本日のまとめと明日への戦略

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今朝、日銀のETF買の事情に少しふれたところ、なぜか入らないはずが今日は176億のお買い上げをしているようです。

また年金についての話題を書いたばかりのところ、タイミングよく話題が持ち出され、先週買いあがった決済玉をすべて吸収するに至っています。

ちなみに下落していた9:30まで先物の出来高は、225先物8000枚、TOPIX9500枚でしたからTOPIXが先行しており、今朝書いた特殊事情をうまく我々もとらえていたのですが、前引けには225先物がTOPIXの出来高を逆転していましたので、それなりのものが入り込んだと推測します。

今日は所要で遅くなりましたので、早々に失礼します。

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本日の相場のポイント

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NY市場はS&P500は5日連続で陰線を書いています。出来高概算はニューヨーク市場が6億4127万株、ナスダック市場が17億6270万株。なぜか急に弱気なコメントが目立つのですが、弱気なわけではなく、どうしていいのかわからないだけだと思います。
これまでは、雇用数値だけを追いかけていればよかったという勝手なコンセンサスがあったようで、これだけを見ていれば方向がつかめるとしていたアナリスト達も、バーナンキにいろいろな指標を持ち出されてあたふたしているような状況ではないでしょうか。

ただ、よく見ればバーナンキはこれまでのコメントと変えているようなことはなく、むしろマーケットの勝手な解釈に釘を刺したような意味合いが強いと感じます。
そのどうしていいのかわからないような状態の中で、道しるべになりそうなのが時期FRB議長人事であるわけですが、逆に言えば、これもない状況では手探りしかないわけで、行燈の明かりもない中で強気なコメントを残すのは、万年買い煽りを続けるおっさんのみです。

おそらく今日は配当分を即日埋めてくるようだと相場は強いと豪語するでしょうが、だから何と言ってしまったほうがまとまりはつくと思います。

今回のバーナンキ発言で安堵の表情を見せているのは黒田日銀総裁で、これにより債券価格が再び144円台を安定できれば、バーナンキ発言の副産物です。
考えれば、日銀は債券市場には手を入れても日銀が株式市場に手を入れているのは見せかけのETF買とリート買くらいなものであり、そのETF買も一日に平均2兆円の売買代金ができる株式市場でここ最近は176億円しか買わないわけですから、いわば見せかけのようなものでしかないはずです。余談ですが、このETF資金も残りわずかで、ますます一回の投入額は小さくなっていくでしょう。

株式市場は、政府、日銀や年金のスタンスと無縁でいるわけにはいきませんが、昨年から株式市場はすでに1.5倍程度になっているわけでここから日経平均が仮に3000円下がっても彼らの目から見ればたいした問題ではないはずです。
それよりも、ここまで見てきたとおり、優先順位の1位にあるのはあくまでも債券市場であって、結果として株式市場は債券市場を横目で見ているあくまでも副産物ということしか日本のお役所側では考えていないわけです。

株式解説で年金資金の買や日銀の介入という解説がここ最近しばしばみられますが、その位置づけと解釈にギャップがあるように感じ、耳にする限り個人投資家の株式中心の解釈と現実は違っているようです。

ところで、今日私どもでは特殊事情の過去の例を持ち出して考察し戦略をたてています。期待通りに出てきてくれればよいのですが。



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昨日に続き東京市場で決定権はありませんから、『金融緩和策が継続されることが決定するばかりか、次期FRB議長レースがまったく混とんとしてきています。下記の通り多くのFRB関係者が今週は吠えますが、それを聞くより本音で「誰がイニシアチブをとるのか」をマーケットは探しており雑音は必要ありません。』ということが大筋の中にあれば、東京時間で決められることなどあるはずが無いわけですから、動力としては9月末ということ以外なさそうな動きになりました。』という昨日の動きのままであり、この4日間同じところに居座っています。

もう少しはっきりしてもよさそうなものを、終始現物の動きに先物が合わせているだけとなり、それ以上でも以下でもないまま終えています。

『どちらに向いていいのかさっぱりわからなくなったというのが今のマーケットの状況』という前提では、次の数字を頼りにするしかないわけで、数字が無い時間を語ってもおかしなことになります。

好調な米国経済はあくまでも数字をみて判断するのが適切行動であり、まずはGDPから考えさせられることになりそうです。


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NY市場は引き続き見送り気分が強く、S&P500指数、NASDAQともほぼ十字足になっています。それに伴い225先物もほぼ行って来い。先物は日中も40000枚にも達しませんでしたが、ナイトセッションも1万枚ソコソコしか出来高が無い状態です。
相変わらず万年買い煽りのおっさんたちはこの状況でもネタをみつけるようですが、個人投資家がやはりFOMCを通過してリスクをとり易くなった、などとまったく意味不明なことを持ち出しているようであり、それだけネタが尽きたということでしょうか。

5月にバーナンキが口にした緩和撤退発言により、米国債は下落し金利は上昇したわけですが、そのスピードはおそらく彼の想像以上のものだったと思います。この状態を目の当たりにすれば、次のFRB議長のやることは一つであり、それは緩和を続けて時間稼ぎをするしかない、ということかもしれません。

マーケットはFRBの緩和継続というニュースを聞いてポジティブに動きました。もちろん今回のFOMCの決定を受ければそうなることに疑問を持ちませんし、私は投資家ですからそれがよかろうが悪かろうが関係なく、動くほうの波に乗るだけで、この決定が良いか悪いは判断しません。
ただ、このマーケットの動きと将来の米国の経済が好調になるのとは別の話であり、むしろモルヒネ中毒に陥っている今の好況が続くと信じる人たちは目先しか見えていないか、あるいは何も考えていないかを図るべきで、逆に言えば、多くの人が麻痺しても自分は麻痺せずに距離を置いてみておくのが投資家としては必要なスタンスだとおもいます。

日銀黒田総裁は講演でこう言っています。「「日本は(欧米と)別の種類のチャレンジを抱えている」。あえて、こう発言するのですから、多少のご認識はあるようです。
日銀の異次元緩和について「成功する確率は1割程度」という声は当初からありましたが、米国もさることながら我が国も「壮大な実験」を行っている最中であることは忘れずにおきたいものです。 


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